柳井市議会 2022-11-25 12月06日－01号
今回の補正予算は、人事異動や給与改定等に伴う人件費、原油価格高騰に伴う光熱水費や前年度繰越金の確定等に伴う所要の補正を行うものであり、８億３,０５０万８,０００円を追加するものであります。 まず、歳出の主なものとして、総務費の財産管理費では、令和３年度決算額確定に伴う繰越金及びふるさと納税等に係る寄附金を各基金に積み立てる補正を行うものであります。
今回の補正予算は、人事異動や給与改定等に伴う人件費、原油価格高騰に伴う光熱水費や前年度繰越金の確定等に伴う所要の補正を行うものであり、８億３,０５０万８,０００円を追加するものであります。 まず、歳出の主なものとして、総務費の財産管理費では、令和３年度決算額確定に伴う繰越金及びふるさと納税等に係る寄附金を各基金に積み立てる補正を行うものであります。
防府市は２３名、調査の上、無償で年間２人分の人件費と燃料費を交付金で行っております。岩国市は９名、かご代のみで、令和３年から開始で無償です。いずれも直営収集でした。 高齢者の健康や認知症、軽度認知障害になると、運搬作業はおろか、ごみ出しの決まりやそういうこともおろそかになります。今までできていたことができなくなります。調べを進めていきますと、本市においても、これによる弊害も出てきております。
向こう３年から５年の料金算定期間におけます人件費や薬品費、動力費といった営業費用と資産維持費、支払利息といった資本費用、この大きくはこの２つから総括原価を試算していくということなんだそうであります。 で、資産維持費を算入するということは、つまり単純に供給単価が給水原価を上回って料金回収率が１００％を超え、黒字見通しと言うだけではこうした総括原価の収支見通しは立ちません。
人件費とか、義務的経費はですね。ですから、その辺を工夫しなければならないと。そのために、予防保全型で壊れたから直すという形ではなく、事前に予防保全でしっかりそれがつながるような、今までもやっておりましたけれども、今まで以上にそれを強化すると。 あとは、まちづくりと一体となったマネジメントということでございます。
議員お尋ねの駅南口改札の設置につきましては、従来より経済団体からも要望をいただいているところでございますが、建設費だけでなく、設置後の管理運営費、とりわけ人員配置に伴う人件費も含めて、地元自治体が全額負担する仕組みとされる中で、必要性は十分に認められるものの、先般のバリアフリー化事業に併せた開設は見送ることとし、将来的な検討課題としたところでございます。
そういったことを踏まえまして、人件費に関わる予算が編成をされております。 また、皆さん御存じのとおり、支配人が５月１日付で交代しています。この辺の支配人報酬、給料に関係しても、このあたりの人件費に影響しているのではないかなというふうに思います。
人件費のことも考えての上で、うまいこと考えたなとは思うのですけれども、司書の数は増やされないと厳しいとは思いますが、その辺はどうですか。３人が図書館の事務所に行くと。司書が今までのままだったら、今度は本体のほうに行きますが、１５万冊ですかね、最後は。これらの貸出しのこととかについて、やはり相当マンパワーも要るのではないかと思いますが、その辺はいかがでしょう。 ○副議長（平井保彦） 教育部長。
ＤＸの進展、マイナンバーカードの機能拡大等、これらを推進する中で、業務のスリム化と人件費の圧縮を進めてほしい。 ３つは、ふるさと納税を１０倍、３億円を目指してほしい。納税額が幾ら増えても普通交付税が減ることのない、これは玉手箱のような収入であります。３億円ぐらいふるさと納税実績を出しているまちはたくさんございます。さらに、他市町への納税による市民税の流出額、遺失額は１億円にもなりそうであります。
(8)人件費は、どれくらい増えるのか。 (9)新しい図書館ができたら、１０万人の来館者を見込んでいるようだが、ほんとうにそうなると思うか。 中川隆志議員 １ 米軍岩国基地について (1)市独自の航空機騒音測定器の設置及び航空機騒音の苦情受付を行う目的は。
昨年１２月の定例会にて、市長は、２年半前の概算では、年間の運営経費は５,９７４万円、約６,０００万円、ただ、会計年度任用職員制度の導入によりまして、最も、そのうち比率の多い人件費が大きく概算を上回ること、光熱費や諸物価の上昇もあることから、概算額を超える運営経費が必要になるというふうに見込んでいるというふうにおっしゃられております。
一般管理費につきましては、人件費等事務的経費を計上しております。 ２５５ページからの賦課徴収費につきましては、保険税の徴収等に要する経費を計上しております。
経常支出と申し上げますと、物件費、扶助費、人件費等がございますけれども、やはり減らすのが難しい義務的経費がございますので、やはり物件費、ここに注目して、例えば、一般の需用費、例えば、消耗品等であるとか、そういうとこを減らすということで財政構造の見直し指針、これを立ち上げまして、一般経常経費を減らすということで今努めておるわけでございます。
具体的には、世界的な燃料費の高騰、最低賃金の改定による人件費の増額等を考慮し、施設等の使用料の見直しを行うものであります。 次に、議案第２３号下松市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例について御説明を申し上げます。 この議案は、道路法施行令の改正等に準じ、占用料の額の改定及び占用区分に関する規定の整備等を行うものであります。
また、雇用に係る人件費等を考慮すれば、一定の財政的な効果は出ていると考えているとの答弁がありました。 次に、子ども医療費助成制度の拡充について、現在、小学校６年生まで所得制限なしであるが、全国的には中学校３年生までを対象とする自治体が半数を占めている。 また、本市が先進的に取り組んできた施策が、国の制度に移行したことなどもあり、財源の捻出がある程度見込まれるのではないかと思われる。
その主なものといたしましては、最も比率が大きい人件費が４,２１０万円、次に各種業務委託料６３０万円、ＯＡ機器等の使用料５５０万円、光熱水費や消耗品などの需用費５４０万円などでございまして、合計で５,９７４万円となっております。
それから、これは民間保育になるんですけれども、障害児、特別な介助、配慮を必要とする児童が増加傾向にございますので、これらの児童の受入れのための人件費を補助をいたします。 それから、これが一番大きいあれになるんですけれども、下松児童の家３、４を建設いたします。
今回の補正予算は、人事異動や給与改定等に伴う人件費、私立保育所委託料や前年度繰越金の確定等に伴う所要の補正を行うものであり、６億９,２９２万８,０００円を追加するものであります。
民生費は、市民武道館の利用中止に伴う暫定利用のための施設改修に係る経費として５９万円、中村総合福祉センター及び児童センターの会計年度任用職員の人件費の増額として１０３万円、児童手当の制度改正に伴う経費として１８９万円、母子健康手帳アプリの導入経費として２７万５,０００円、下松児童の家３・４建設事業費として８００万円計上するとともに、国の補助金の補助率改定に伴う児童福祉総務費の財源更正を行っております
その中で、図書館については、現行案を基本とするようだが、当初見込んだ建設費も、３年近く経過しているので、増額となるのかとの質疑に、建設資材、人件費等増加すると思うので、予算計上する際に十分精査したいとの答弁がありました。 次に、バタフライアリーナは、１０億円以上のコストをかけて大規模改修するようだが、今後何年活用できるのか。
扶助費も人件費もどんどんどんどん増え続けておりますので、ここしか削るところがない、それをまさにどうしようかと思いよったところにこういう御質問を頂いて、で、この計画を作るときに、まさに今からどういうふうにやっていくかというのを机上の空論ではなくて各論です。本当に実践できるように、どのように考えるかというのが非常に重要かと思っています。